照明交換の費用見積なら

長年電機設備を扱ってきた安心・信頼の小川電機にお任せください!

30秒で入力!
無料見積りフォームへ

ここ数年で、LED照明はすっかり私たちの生活に入り込んできました。消費電力が少なくてすむことがみなさんの知るところとなり、家庭のみならず一般企業や大型店舗などでも、LED照明は利用されるようになってきました。

 

では実際には、LED照明器具とはどれくらい長い期間使うことができるのでしょうか。また、会社などが全面的にLED照明器具に替えるために工事や改装などを行った場合、それは資本的支出となるのか、それとも必要経費としての修繕費になるのでしょうか。

 

あるいは固定資産と考えて、減価償却費として計上することはできるのでしょうか。LED照明を導入するにあたっては、このような税法上のことも考えなければなりませんね。ではさっそく、LED照明の耐用年数から見ていきましょう。

LED照明の耐用年数はどのくらい?

さて、LED照明の耐用年数はどれくらいあるのでしょうか。税法上だと、法定耐用年数は、15年。電気用品安全法によると、照明器具の寿命は、40,000時間。

 

JISによる照明器具交換の目安は、10年。日本照明工業会によると、耐用年数は、8~10年。これではバラバラでなんだかよくわかりませんね。ここでは減価償却費の対象になるかどうか、ということを考えていきますので、法定耐用年数の15年で考えていきたいと思います。

そもそも耐用年数とはなに?

「耐用年数」と私たちが言うときは、文字通りその器具が普通の使用に「耐えうる年数」だと考えます。その年数を超えて使うと壊れる可能性があると考えられることでしょう。

 

場合によっては重大な事故を引き起こすかも知れません。だからその年数より少し前に、またはその年数ぴったりで交換するべきでしょう。けれども「耐用年数」って、本当にそういう基準なのでしょうか?

耐用年数と減価償却

建物や車などの形のある固定資産は、使用しているうちにその価値が下がっていき、いずれは使えなくなります。それで、その資産を購入した年に全額を費用にするのではなく、その年に「減った」分だけをその年の費用にしていくのです。

 

これが「減価償却」です。この言葉なら聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。その資産は何年で全額償却されるのか、税法上、車は車種や用途によって変わりますがだいたい2~5年、パソコンは4年です。

 

この年数が、車やパソコンの「耐用年数」ということになります。もうおわかりだと思いますが、車やパソコンの場合は本当に使えなくなる時間よりもかなり短いですよね。これは仕事を安全に遂行するために、新しい資産を用意しなさいということでもあるわけです。

LED照明の耐用年数は?

ではもう一度、LED照明の耐用年数を考えてみましょう。LED照明の法定耐用年数は、「建物附属設備」としてLED照明用の器具をみなすのであれば、15年です。

 

しかし、電気用品安全法による照明器具の耐用年数である40,000時間を、1日12時間使用するとして換算すると、9年と少しということになります。このあたりもまだ確立していませんね。

LED照明は減価償却費としての計上が難しい?

6年前に国税庁が、とある会社からの質問を受けて「事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取付器具ごと取り替えた場合の取替費用の取扱いについて」答えた文章が、ホームページに掲載されています。

 

その中では、「取り替え費用については修繕費として差し支えない」という言い方をしています。会計上、修繕費として扱うということですが、ちょっと違和感を感じませんか?壊れたものを修理したわけではないのに……。

LED照明に替えるとはどういうことか?

LED照明に替えるということは、電気代を節約し、会社の実収入を増やすために新しい資産を購入したことになりますよね。そこで「減価償却できないか」と思うわけです。

 

減価償却ができるのであれば、費用を耐用年数で割って、毎年少しずつ使っていくことになります。実際、照明設備を含む電気設備の耐用年数は15年と国税庁が決めていますから、LED照明に取り替えた費用を15年で減価償却していければ良いですよね。

修繕費として処理することが相当

けれども国税局の見解は、「建物附属設備として価値等が高まったとまではいえない」ので、「修繕費として処理することが相当」というものでした。

 

LED照明の寿命の長さや、消費電力が少ないというメリットがあるので、会社の固定資産としての「資産価値が高まった」と思うのですが、残念ながらそう判断されることではないようです。

どうすれば減価償却できるのか?

今の段階では、建物全体をLED照明にして建て替えるなど、大規模な工事を伴って資産価値を高めた場合にのみ、減価償却ができると考えた方が良いでしょう。

 

建物内部の照明の交換は、あくまでも「修理」ということですね。けれども、中小企業の償却資産税の減税措置も広げられています。LED照明は設備投資です。税理士に相談すれば、減価償却資産として計上できる可能性もあります。

実際にLED照明はどのくらい長持ちするのか

LED照明は、球切れしない

白熱電球の寿命は1日に6時間使ったとして約1年、蛍光灯の場合は約3~5年です。一方LEDは、18年以上と言われています。

 

ご存知のように、白熱電球にはフィラメントが入っていて、それが熱で劣化して突然切れます。蛍光灯は、両端にある電極が劣化して黒くなり、ちらつき始め、そのうち切れます。

 

しかしLEDにはフィラメントも電極もありませんから、理論上は球切れはしません。ではなぜLED照明にも寿命が決められたのでしょう?

なぜLED照明にも寿命があるの?

LED照明は「切れる」ということはないのですが、LEDと電流を制御するために組み込まれた電子回路、LEDモジュールは徐々に劣化していきます。そのため、だんだんと照明が暗くなっていくのです。

 

そこで、最初の光度の70%になったら「寿命」にしましょう、と日本照明器具工業会が決めました。人によっては「暗くなってきたかな」という感覚は異なりますから、絶対的な基準とは言えないかも知れません。

LED照明は本当に10年もつの?

LED照明が普及し始めたのは2009年のことです。つまり現時点ではまだ誰も、10年以上LED照明を使ったことはないということになります。では、LED照明は本当に10年もつのでしょうか?

 

ネット上の相談サイトや国民生活センターには、「LED看板の電球がすぐに壊れた」「10年もつというのは誇大広告だ」という相談がかなり寄せられていたようです。

 

実際に壊れたのは、LED(発光ダイオード)の部分ではなく、高温となる電源部分の基盤にある、コンデンサや配線やハンダ部分が傷んだためだろうと思われます。ただ、一部の外国製のものに粗悪品があったという情報もあるようです。

基本的な説明不足があったのでは

故障を防ぐために点検はきちんと行うこと、そして必ず安定器も含めLED照明用の専用器具を使うことです。それからお風呂場などで使われている密閉型の器具も、LED照明では使えません。

 

このような初歩的な説明さえ不足していたために、初期の消費者に迷惑をかけてしまったのです。おそらく、電気店の店員の知識もその時点では足りていなかったのではないでしょうか。

技術は確実に上がっている!

「値段は高いけれど消費電力は少ないし、10年もつ」といううたい文句に飛びついて早々とLED照明を手に入れた人の中には、高額なのに壊れてしまってクレームを言う人もいたでしょう。

 

LED照明が出始めたころは、器具の技術も低く、少しでも安く売れば良いと思う技術のないメーカーによって、質の悪いものが出回ったということもあったのでしょう。

 

しかし、今は技術は確実に向上していてクレームもだんだん減ってきています。さらに信頼度を上げるため、LED照明に5年保証、10年保証をつけたり、無償修理や交換に迅速に対応したり、メーカー各社も力を入れています。

これからのLED照明

LED照明が実際に世に出始めてから、ようやく10年が経とうとしています。今は誰もが、LED照明が、節電や節約、環境のために欠かせないこれからの照明であることを知っています。

 

では今後、LED照明をもっと家庭や企業に普及させるためにはどうしたらいいでしょうか。メーカーは、消費者への購入時の説明やアフターサービスにも力を入れて、買った後もしっかりとフォローし、もっと技術を高め、あらゆる場面で使えるLED照明を開発することです。

 

製品としてのコストを下げて販売価格を下げる努力もして欲しいですね。それから政府には、企業がLED照明への切り替えをしやすくするため、減価償却費の対象範囲を広げたり、助成金を出したりして欲しいものです。

 

最後に私たちも、LED照明に対する正しい知識を得て、自宅や職場でかしこく節約しながら未来を照らす照明に囲まれて快適に過ごしたいですね。

4/5 (12)

この記事を評価する

おすすめの記事