消火器はリサイクルが義務！正しい処分の方法や注意点はなに？

2018年6月15日 2018年11月6日

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使用済みの消火器や期限切れの消火器を処分する時の方法を皆さんはご存知でしょうか。使用済みの消火器には正しい処分のための行き先があり、そこでリサイクルされて新しい消火器として生まれ変わっているのです。

職場や地区の自治体主催の防災訓練などでは消火器の「正しい使用法」を教わることはあっても「正しい処分法」はなかなか教わることがないと思います。

いざ火災に遭遇した時のために、消火器の正しい使用法のみならず消火器の正しい処分法も理解しておきましょう。

消火器のリサイクルの目的とは？
消火器の処分方法を紹介
- 処分からリサイクルまでの流れ
- リサイクル対象消火器一覧
リサイクルシールについて
消火器のリサイクルは義務です

消火器のリサイクルの目的とは？

まず処分された消火器ですが「廃棄」はされません。新しい消火器としてリサイクルされるものであると認識して下さい。

2010年1月1日「消火器リサイクルシステム」という名の元に構築された仕組みがあるためです。このシステムは廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則による広域認定制度により環境大臣の認定を受けています。

消火器リサイクルシステム構築の目的

このシステムは日本消火器工業会が、各消火器メーカーによる廃棄やリサイクルする時の手続き法、分別法、保管法を一元化することで簡便で適法な消火器の処理を目的に構築されました。

このシステムでの運用を開始した後から製造される消火器には、前もってリサイクル処理費用やその他の二次物流費が製品価格に盛り込まれることでいっそうリサイクル率の向上が図られています。

その他にも、地球温暖化の防止などの環境負荷の低減や、不法投棄や破裂事故の予防も目的のひとつです。

リサイクル推進センターの概要

日本消火器工業会は2009年7月17日に政府のミレニアムプロジェクトに参加したことを機に、消火器リサイクル技術を確立し、環境省並びに総務省消防庁の指導のもとリサイクル推進センターを設立しました。以下に示したのがその事業内容です。

① 廃消火器リサイクルシールの発行、販売、支払に係る業務
② 排出者及びシステム関係者からの問い合わせ対応
③ 行政への申請・届出・供託
④ 廃消火器リサイクル実施のためのＩＴシステム運用
⑤ 広報活動
⑥ 委託先の指導および監督
⑦ 前号に附帯する一切の業務

運営体制については、管理部、業務推進室、コンプライアンス推進室、広告室に分かれており、管理部では財務局と申請、届出、供託等のやり取りを行い、業務推進室では環境局とのやり取りの他、会員メーカーにリサイクルシールの発行と管理を行います。

またコンプライアンス推進室では会員メーカーの指導教育などを行います。そして広告室により会員メーカー及び自治体、消防、排出者、企業等に各種広告やツールを提供します。

消火器リサイクルの流れ

回収した消火器は全国に19件あるリサイクル施設に運ばれるとまず解体からはじまります。その過程で消火薬剤を抜き取って新製品に再利用されています。

次にリサイクルの製造、出荷、廃棄までの流通管理のためにリサイクルシール記載のバーコードを読み取ります。そして解体された消火器は本体、消化薬剤、蓋や導入管などのパーツ別に保管される、という流れで処理されていきます。

処理される過程において、粉末薬剤、本体容器、蓋・投入管一式に分類され、それぞれの部位が90%以上の確率で還元されます。2016年のリサイクル消火器の再資源率は91.8%というデータが上がっています。特に容器の還元率は保存状態によってはほぼ100%還元することが可能です。

消火器の処分方法を紹介

では、使用済みの消火器はどこでどのようにして処分したら良いのでしょうか。ここではその手順を追っていきますが、その方法は一種類ではありません。特定窓口に依頼する、指定取扱場所への持ち込む、ゆうパックでの回収の三種類の方法があります。

いずれの方法で処分するにしてもリサイクル窓口への連絡が必要になります。尚、外国製消火器やエアゾール簡易型消火器は対象外です。また、ゆうパックの回収は法人は利用できないので事前によく確認することが必要です。

いずれの場合にも「リサイクルシール」の購入が必要です。また、使用期限があるので注意が必要です。それではそれぞれの方法での処分の手順を見ていくことにしましょう。

処分からリサイクルまでの流れ

はじめに、処分する消火器がリサイクル可能なものかどうかを確認しましょう。国内で製造された消火器はリサイクルが可能ですが、外国製のものやスプレータイプのエアゾールは対象外となるため注意が必要です。

特定窓口

特定窓口に依頼する場合は、日本消火器工業会に指定された消火器販売店舗や販売代理店、防災防犯事業者に依頼します。リサイクルシールを購入して回収依頼をする場合は一次物流費と保管費用が別途必要となります。

指定取扱場所への持ち込む

直接持ち込む場合は、上記の特定窓口もしくは消火器メーカー事業所や廃棄物処理業者などの指定取引場所に、リサイクルシールを貼付して持ち込み処理を依頼します。シールが貼ってあれば運搬費や保管費はかかりません。

ゆうパック

ゆうパックに依頼する場合は、ゆうパック専用コールセンター（フリーダイヤル0120－822－306）に電話で依頼します。依頼後に専用の箱が送られてくるのでその専用の箱に消火器を入れて返送します。費用は2,310円必要となりますがリサイクルシールや運搬費、保管費も含まれた金額です。家庭用消火器の薬剤量の上限が3㎏までのものに限定され、法人での利用はできないので注意して下さい。

リサイクル対象消火器一覧

リサイクルの対象となる消火器は以下の通りです。

小型消火器等　

ABC粉末消火器 20型以下、BC粉末消火器 20型以下、住宅用消火器強化液・機械泡消火器 8L以下、化学泡消火器、二酸化炭素消火器 15型以下、ハロン1301消火器、その他旧式消火器、下方放出型自動消火装置（粉末タイプ）、下方放出型自動消火装置（液体タイプ）、ダクト消火設備用本体容器、粉末消火薬剤 15kg缶入り、小型消火器用加圧ボンベ 1斗缶入り、大型消火器・移動式用加圧ガスボンベ1.3L以下、小型消火器BOX、消火器用ブラケット・設置台。

大型消火器等

ABC粉末消火器 100型以下、ABC粉末消火器 100型を越え200型以下、BC粉末消火器 200型以下（特殊火災用放射器含む）、強化液消火器 20L～60L、機械泡消火器 20L、泡消火器 45L～200L、二酸化炭素消火器 50型、移動式粉末消火設備 33kg～45kgタイプ、パッケージ型消火設備、大型・移動式用消火器BOX、大型消火器・移動式用加圧ガスボンベ13.4L以下、液体消火薬剤（強化液、浸潤剤入り水、泡） ※20Lポリ缶入り※装置用泡原液は除く。