非常用発電機の動力源となる「燃料」の種類と特徴！

軽油・A重油・LPガス・都市ガスを徹底比較

災害大国である日本において、地震、台風、集中豪雨、あるいはそれに伴う大規模停電（ブラックアウト）が発生した際、施設や事業、ひいては人命を守る最後の砦となるのが「非常用発電機」です。しかし、非常用発電機の導入やリプレイスを検討する際、機器本体の定格出力（kW/kVA）や設置スペースばかりに目が向き、その動力源である「燃料選定」の重要性が見落とされがちです。

非常用発電機に用いられる主要な燃料には、大きく分けて「液体燃料（軽油・A重油）」と「気体燃料（LPガス・都市ガス）」の4種類が存在します。これらは、適用される法規制（消防法・高圧ガス保安法・ガス事業法など）の違いはもちろんのこと、保管期限、供給体制、適した建物規模、そして近年の重要課題であるBCP（事業継続計画）対策の実効性が大きく異なります。

本記事では、非常用発電機の燃料選定に悩む施設管理者、総務・防災担当者、建築設計者に向けて、消防法上の最低稼働条件やBCP72時間問題、各燃料の法的扱い・運用上の課題・国内メーカーの対応状況まで、徹底的に詳しく解説します。

1. 消防法が定める非常用発電機の「最低条件」と技術的基準

非常用発電機を設置する第一の目的は、万が一の火災や停電時に、消防用設備（屋内消火栓、スプリンクラー、排煙設備、非常用エレベーター等）へ確実に電源を供給することです。消防法（消防法施行令第24条および関係告示）では、非常用電源として機能するための極めて厳格な最低条件が定められています。

① 起動信号から「40秒以内」の電圧確立

非常用発電機は、商用電源の停電を検知（電圧低下信号を受信）してから40秒以内に定格電圧および定格周波数を確立し、負荷への送電を開始しなければならないと定められています。

火災発生時の初期消火や排煙は一刻を争うため、ディーゼルエンジンやガスエンジンには、わずか数十秒でセルモーターを回し、回転数を定格まで引き上げ、自動制御によって電圧を安定させる高い即応性が求められます。

② 定格負荷で「60分以上（一部30分以上）」の連続運転性能

消防法上、非常用電源が満たさなければならない連続運転時間は、原則として定格負荷で60分以上と規定されています（設置する消防用設備の種類や建物の規模・構造によっては30分以上と定められている場合もあります）。

これは、消防隊が現場に到着し、初期消火・救助活動・避難誘導を完了するまでの最低限必要な時間を確保するためです。したがって、燃料タンクの容量も、少なくともこの法定運転時間を余裕を持ってクリアできるよう設計する必要があります。

③ 消防法上の点検・試験義務

非常用発電機は「設置して終わり」ではありません。消防用設備等点検報告制度に基づき、以下の定期点検が義務付けられています。

• 機器点検（6ヶ月に1回）： 外観、燃料量、バッテリー状態、潤滑油量等の確認。
• 総合点検（1年に1回）： 実際に停電状態を作り出すかテスト回路を用いて起動し、規定時間内（40秒以内）に電圧が確立するか、運転状態に異常がないかを確認します。さらに、定格出力の30%以上の負荷をかけた「負荷試験」または「内部観察等」を実施し、不完全燃焼によるカーボン蓄積を防ぐ性能維持が求められます。

2. 液体燃料と気体燃料における法規制の違い

非常用発電機の燃料管理において、最初に理解しておくべき重要なポイントが「適用される法規制の違い」です。液体燃料（軽油・A重油）は「消防法」上の危険物として厳しく制限されるのに対し、気体燃料（LPガス・都市ガス）は危険物第4類には該当せず、別の法律に基づき規制・管理されます。

燃料別・関連法規制および管理基準の比較

区分	燃料種類	適用される主な法律	消防法上の危険物区分	指定数量の基準と規制要件
液体燃料	軽油	消防法	第4類 第2石油類（非水溶性）	指定数量：1,000L ※1,000L以上で危険物設置許可・防油堤・定期点検が必要
液体燃料	A重油	消防法	第4類 第3石油類（非水溶性）	指定数量：2,000L ※2,000L以上で危険物設置許可・防油堤・定期点検が必要
気体燃料	LPガス	高圧ガス保安法 液化石油ガス法 消防法（火気使用基準）	該当なし（危険物ではない）	貯蔵量300kg以上で特定高圧ガス消費施設等の届出が必要。 設置場所の周囲に安全距離の確保が必要
気体燃料	都市ガス	ガス事業法 消防法（火気使用基準）	該当なし（危険物ではない）	配管供給のため危険物等の貯蔵規制は受けない。 ガス漏れ検知器や緊急遮断弁等の管理が必要

液体燃料の「指定数量」の壁

液体燃料（軽油・A重油）を保管する場合、消防法で定められた「指定数量」が大きな課題となります。

• 軽油の指定数量：1,000リットル
• A重油の指定数量：2,000リットル

保管量が指定数量の1/5以上（軽油で200L以上）になると「指定可燃物・少量危険物」として自治体の火災予防条例に基づく届出が必要となります。さらに指定数量以上（軽油1,000L以上、A重油2,000L以上）を保管する場合は、危険物貯蔵所（地下タンクや防油堤を備えた屋外タンク等）としての設置許可が必要となり、構造基準の遵守、危険物取扱者資格（乙種第4類など）を持つ管理者の選任、厳しい定期点検が義務付けられます。

3. 消防法（最低条件）からBCP対策（72時間確保）への展開と事例

近年、東日本大震災や熊本地震、大型台風による広域停電の教訓から、企業や医療機関に求められるレベルは「消防法のクリア（30分〜60分の動作）」から「BCP対策としての72時間連続稼働」へと劇的に変化しています。

なぜ「72時間（3日間）」なのか？

人命救助のタイムリミットとされる「発災後72時間」は、行政や公的な支援物資・インフラ復旧が本格化するまでに必要な時間とされています。また、電力会社の送電網が広域で途絶した場合、電源車の手配や燃料供給ルートの再開にも最低3日程度を要するためです。

消防用とBCP用の根本的な違い

項目	消防法（法令遵守）の観点	BCP対策（事業継続）の観点
目的	火災・非常時の避難・安全確保	業務継続、医療維持、データ保全、生活維持
供給対象	消火栓、スプリンクラー、非常用照明等	サーバー、医療機器、照明、空調、コンセント
想定稼働時間	30分〜60分（法定最小限）	72時間（3日間）以上
燃料タンク	発電機内蔵型（数時間分）で達成可能	大型屋外タンク、地下タンク、燃料補給協定が必要

72時間確保の具体的事例

事例A：災害拠点病院（大容量地下タンク＋優先給油協定）

• 施設概要： 400床規模の総合病院
• 課題： 人工呼吸器や人工透析装置、手術室の電源は一瞬たりとも止められない。消防法クリア（60分）では不十分。
• 対策： 1,000kW級の大型ディーゼル発電機を導入し、敷地内に15,000Lの地下重油/軽油タンクを設置。定格出力の60%負荷時で約72時間の連続運転が可能な燃料量を常時備蓄。
• ポイント： 地下タンクによる安全保管に加え、地元の石油販売業者と「災害時優先給油協定」を締結。発災後72時間経過後もローリー車による現場給油が受けられる体制を構築した。

事例B：データセンター・金融系IT拠点（デュアルフューエル・冗長化）

• 施設概要： クラウドインフラを運用するデータセンター
• 課題： 電力途絶は千億単位の損失と社会的混乱を招く。
• 対策： 中圧都市ガスを引き込んだガスエンジン発電機と、バックアップ用の軽油ディ―ゼル発電機を重複配置（冗長化）。通常時は都市ガスで稼働しつつ、万が一のガス遮断時には軽油へ切り替え。
• ポイント： 軽油だけで最低72時間分の備蓄用地下タンクを完備し、さらに複数の燃料商社と重複して供給契約を結ぶことでリスクを極限まで分散。

4. 燃料別の詳細比較：メリット・リスク・適した施設規模

非常用発電機で使用される4つの燃料には、それぞれ明確な長所と短所が存在します。

燃料種類	メリット・特徴	課題・リスク	主な保管方法	最適な建物規模・対象施設
軽油	・発電効率が高く大出力に対応 ・全国で調達しやすく機器の選択肢が豊富	・長期保管による劣化（スラッジ発生） ・災害時に給油タンクローリーの手配が激戦化	発電機内蔵タンク、地下タンク、屋外別置タンク	中〜大規模ビル、病院、商業施設、データセンター
A重油	・大容量燃料としてコスト面で優れる ・軽油よりも指定数量の上限が高い（2,000L）	・低温時に目詰まりしやすい（低温流動性低下） ・排ガス対策やメンテナンス費用がやや高め	屋外地上タンク、地下埋設タンク	大規模工場、大規模病院、地域インフラ施設
LPガス	・燃料が劣化せず長期間の備蓄が可能 ・災害時の個別供給体制（バルク供給）に強み	・大規模な発電には多数のボンベ/バルクが必要 ・設置場所の周囲に安全距離の確保が必要	LPガスボンベ、LPガスバルク貯槽	中小規模病院、介護施設、避難所指定施設、防災拠点
都市ガス	・配管供給のため燃料補給・備蓄スペースが不要 ・理論上無制限の連続運転が可能	・地震等で地下導管が損傷すると供給ストップ ・中圧導管エリアでないとBCP対策として認められにくい	保管不要（導管から直接引き込み）	導管網が整備された都市部ビル、地方自治体庁舎

各燃料の深掘り解説

1. 軽油：圧倒的な汎用性と大出力を誇る標準燃料

現在、市場にある非常用発電機で最も広く採用されているのが軽油ディーゼル発電機です。

• BCP・運用上のポイント： 軽油はディーゼルエンジンのレスポンスの良さを引き出し、急激な負荷変動にも安定した電力を供給します。しかし最大の懸念は「燃料の経年劣化」と「災害時の補給難」です。軽油を放置すると、結露水の混入や燃料成分の酸化・スラッジ（汚れ）が発生し、非常時に燃料フィルターを目詰まりさせてエンジンが停止するトラブルが後を絶ちません。
• メンテナンス推奨： 月次・年次点検をしっかりと実施していても、各製造メーカーからは5〜6年に1度は燃料の完全交換または清掃・濾過（ろか）を行うことが強く推奨されています。

2. A重油：超大型施設・長時間の連続運転を視野に入れた選択肢

大型のディーゼル発電機（1,000kW以上など）で多く採用されます。

• BCP・運用上のポイント： 軽油と比較して燃料単価が安く、また消防法上の指定数量が2,000L（軽油の2倍）であるため、同じ危険物許可基準でより大容量の燃料を保管できます。ただし、冬季の低温下でパラフィン成分が析出し、フィルターを目詰まりさせる「低温流動性障害」のリスクがあるため、寒冷地での保管やヒーター設備の管理には注意が必要です。軽油同様、5〜6年に1度の燃料交換・濾過が推奨されます。

3. LPガス：長期保管が可能でメンテナンス性に優れる気体燃料

LPガス（プロパンガス）は、近年BCP対策や環境負荷低減の観点から非常に高い注目を集めています。

• BCP・運用上のポイント： ガソリンや軽油と異なり、10年放置しても品質が劣化・腐食しません。また、「軒下在庫」として現地にLPガスバルク貯槽やボンベを設置して常時確保するため、津波や地震で交通網が途絶しても即座に使用できる強みがあります。

4. 都市ガス：都市部インフラと連携した補給不要の発電

都市ガスの地下導管から直接引き込んで使用します。

• BCP・運用上のポイント： 燃料タンクの設置スペースが一切不要で、配管から供給され続ける限り燃料補給なしで長期連続運転が可能です。ただし、地震で地下導管が途切れた場合は発電できなくなるリスクがあります。耐震性が極めて高く、地震時にも供給が止まりにくい「中圧ガス導管」が引き込める地域かどうかが選定の鍵となります。

5. 気体燃料（LP・都市ガス）の限界：環境負荷と容量制限・国内メーカーの壁

気体燃料（LPガス・都市ガス）は、CO2排出量が少なく、排ガス中の硫黄酸化物（SOx）や黒煙が発生しないため、環境面（GX・脱炭素推進）や維持管理の手間（燃料の劣化がない）において非常に優れています。

しかし、非常用発電機として検討する際には、「容量の制限」および「国内メーカーにおける対応出力の限界」という致命的な制限を正しく理解しておく必要があります。

① 気体燃料（LP・都市ガス）の容量・供給能力の制限

気体燃料は、液体燃料に比べてエネルギー密度（体積あたりの熱量）が小さいため、同じ出力を得るために大量のガスを供給・燃焼させる必要があります。

• LPガス（バルク・ボンベ）： 発電機を稼働させると大量のガスを消費するため、ボンベの「気化能力」が追いつかなくなる「凍結現象（再液化・圧力低下）」が発生します。中〜大容量の発電機を動かすには、膨大な数のボンベを並べるか、蒸発器（ベポライザー）を備えた巨大なLPガスバルク貯槽を設置する必要があり、広大な敷地距離が必要となります。
• 都市ガス： 建物に引き込まれているガス配管の口径および供給圧力（低圧・中圧）によって、消費できるガスの上限が物理的に決まってしまいます。大容量の発電機を動かすには高圧・中圧の太い専用導管を引き込む工事が必要となり、莫大なインフラコストがかかります。

② 国内メーカーでは「中規模以上（数百kW〜）」の気体燃料対応が不可

ここが施設設計において最も注意すべきポイントです。

国内の主要発電機メーカー（三菱重工、ヤンマー、デンヨー、東京電機など）がラインナップしているLPガスおよび都市ガス対応の非常用発電機は、主に「小型〜中小規模向け（数kW〜数10kW、大きくても100kW〜200kW程度まで）」に限られています。

• 小〜中規模（〜100kW程度まで）： LPガス・都市ガス対応機が存在し、福祉施設、クリニック、避難所指定の小中学校などで多数の導入実績があります。
• 中〜大規模（数百kW〜数千kWクラス）： 国内メーカーでは、気体燃料専用の大型エンジン発電機の標準ラインナップがほぼ存在しません（または受注生産・極めて高価格）。病院の全体電源、データセンター、大規模工場、タワーマンションなどの大容量電力を賄う中規模〜大規模（300kW〜1,000kW以上）の非常用発電機においては、技術的・コスト的理由から国内メーカーでは「軽油」または「A重油」のディーゼル発電機を選択せざるを得ないのが実状です。

環境に優しく燃料交換が不要というメリットがあるLPガス・都市ガスですが、「大容量が必要な中規模以上の施設では、国内メーカーの標準機では対応できず、液体燃料（軽油・A重油）を選択するのが現実的・技術的な解となる」という制限が存在します。

6. 施設の目的と規模に応じた最適な燃料の選び方

これまでの法規則、動作条件、容量制限を踏まえた、施設別の最適な燃料選定指針は以下の通りです。

1. 大規模病院・データセンター・大型工場・タワーマンション（大容量・即応性・72時間BCP重視）

• 推奨燃料：軽油 または A重油
• 選定理由： 起動後40秒以内の確実な立ち上がり、瞬間的な大負荷への追従性、そして何より数百kW〜数千kWの大出力をカバーできる豊富な国内メーカーの選択肢があるためです。
• BCP施策： 地下タンクや屋外防油堤付き大型タンクを設置して72時間分の燃料を常時備蓄し、さらに複数の石油供給業者と「災害時優先給油協定」を結ぶことがベストプラズです。

2. 中小規模病院・介護施設・指定避難所・保育園（維持管理の省力化・長期備蓄重視）

• 推奨燃料：LPガス（バルク供給・ボンベセット）
• 選定理由： 必要な出力が数10kW〜100kW程度であれば、国内メーカーのLPガス発電機で十分にカバーできます。燃料が劣化しないため、5〜6年ごとの燃料交換や濾過費用がかからず、長期的なトータルコストを抑えられます。

3. 都市部の中高層オフィスビル・自治体庁舎（スペース制約・長期運転重視）

• 推奨燃料：都市ガス（または都市ガス＋LPガスのデュアルフューエル）
• 選定理由： 敷地内に燃料タンクや防油堤を置くスペースがない都市部ビルに最適です。耐震性の高い中圧ガス導管エリアであれば、BCPとしての信頼性も十分に高まります。

７. 非常用発電機の燃料に関するよくある質問

非常用発電機の燃料に関しての、お客様からの疑問点や質問がよくある内容をピックアップさせて頂いておりますので、参考としてください。

Q1：LPガス・都市ガスはなぜ中・大規模施設には向かないのですか？

回答：始動時に力が必要となり、立ち上がり40秒以内の起動が難しいからです。

Q2：軽油とA重油とではなぜ指定数量が違うのですか？

回答：引火点の温度が違っていて軽油の方が低い温度で引火するので、

指定数量が少なくなっています。

Q3：燃料は途中で足す事は出来ますか？

回答：はい！出来ます。

液体でも期待でも災害時・停電時に近くの燃料屋さんと契約されている施設も有ります。

Q4：補助金は有りますか？

回答： 国・各自治体によって異なりますが、施設によっては補助金は有ります。

各自治体に相談してみてください。

Q5：ガスと液体燃料とのハイブリットタイプは無いですか？

回答：有ります！デュアルフューエルタイプとして出ていますが、高額で容量も大容量中心となり、日本では普及はしておりません。

８. まとめと専門業者への相談の重要性

非常用発電機は、消防法が定める「40秒以内の起動」「60分以上の連続運転」という最低限の安全基準をクリアすることはもちろん、現代においては「BCP対策としての72時間運用」までを見据えた設計が不可欠です。

しかし、燃料の選定においては：

• 消防法・危険物規制（指定数量と設置許可）
• 高圧ガス保安法・ガス事業法等の関連法規
• 燃料の経年劣化と定期メンテナンス（5〜6年ごとの交換・濾過）
• LPガス・都市ガスの環境メリットと、中規模以上における容量・国内メーカーの対応限界

といった、専門的かつ複雑な要素が絡み合います。「とりあえず安価なものを導入する」「機器の出力だけを見て燃料を適当に決める」といった進め方は、万が一の災害時に「発電機が起動しない」「燃料が足りない」「法令違反になる」という致命的なリスクを引き起こします。

そのため、非常用発電機の導入・入れ替え・メンテナンスにあたっては、機器の選定から法令手続き、設置工事、導入後の保守点検までをトータルでサポートできる実績豊富な専門業者に相談することが極めて重要です。

非常用発電機のご相談は「小川電機株式会社」へ

創業60年以上の歴史と実績を持つ小川電機株式会社は、非常用発電機の選定・設計から、複雑な消防法・危険物申請の手続き、設置工事、さらには導入後の定期点検・負荷試験・燃料メンテナンスまで、一貫して対応可能な専門企業です。

施設の規模、用途、ご予算、そして求められるBCPレベルに応じた最適かつ安全なプランをご提案いたします。非常用発電機の新規導入、リプレイス、点検・燃料メンテナンスでお悩みの施設管理者様・事業主様は、ぜひお気軽に小川電機株式会社までお問い合わせください。

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