【2025】非常用発電機の点検は義務？点検周期・項目を法令別にわかりやすく解説

非常用発電機は、停電からビジネスと命を守る切り札ですが、真価を発揮するのは継続的な点検を怠らない場合に限られます。

電源が落ちてしまうと、オフィスではパソコンが沈黙し重要データが消失する恐れがあり、工場ではライン停止による納期遅延が発生します。医療・介護施設では医療機器が止まってしまい、患者や利用者の命に直結する深刻なリスクが生じかねません。

こうした被害を防ぐため、非常用発電機は多くの企業で導入が進んでいますが、導入後には「電気事業法」「建築基準法」「消防法」が定める「定期点検」という法的義務が待っています。点検を怠ると罰則だけでなく社会的信用の失墜や多額の損害賠償につながるため、対策は必須です。

今回は、点検義務の背景、具体的な点検内容と頻度、未実施リスクについて解説します。安全を担保し、事業を止めないための第一歩として、ぜひ最後までご覧ください。読んでいただいた後には、自社に最適な点検スケジュールとコストの考え方がクリアになり、備えへのアクションがすぐに取れるようになるでしょう。

非常用発電機の点検が必要な理由

非常用発電機の点検は、「電気事業法」「建築基準法」「消防法」の3つの法令によって義務付けられており、企業はこれを遵守する責任があります。非常用発電機に不具合があると、漏電や火災など重大な事故につながる恐れがあるため、定期的な点検が不可欠とされているのです。法令を守ることは、企業の社会的責務として当然求められます。

また、点検が重要である理由は法令順守だけではありません。従業員の安全を守り、建物の安全性を確保するためにも、非常用発電機の正常稼働は欠かせません。たとえば、地震などの災害によって停電が発生すると、エレベーターやスプリンクラーが作動しなくなり、閉じ込めや火災拡大といった二次災害につながる恐れがあります。

こうしたリスクを回避するには、非常時に確実に発電機が稼働することが前提です。そのためには、日頃からの点検が欠かせません。法令順守と安全確保の両面から、非常用発電機の定期点検は必ず実施する必要があることを覚えておきましょう。

非常用発電機の点検に関わる法令

非常用発電機の点検は、「電気事業法」「建築基準法」「消防法」の3つの法令に基づき義務付けられています。これらの法令はいずれも、安全確保と事故防止を目的としており、点検の実施は企業や施設の管理者にとって不可欠な責務です。ここでは、それぞれの法令が定める点検義務の内容について解説します。

電気事業法

電気事業法では、常用・非常用を問わずすべての発電機を「電気工作物」として扱い、常に正常な状態を維持・管理することが義務付けられています。

特に出力10kVA以上のディーゼル式およびすべてのガスタービン式の非常用発電機は、点検の対象です。点検は「月次点検（毎月）」と「年次点検（年1回）」の2種類があり、いずれも法的に義務化されているため、両方を欠かさず実施する必要があります。

建築基準法

建築基準法では、建築物の所有者・管理者・占有者に対し、建築物およびその設備を常に適切な状態に維持することが求められています。

非常用発電機も「建築設備」に該当するため、同様に点検の対象となります。また、点検を実施した際には「保守点検報告書」に記録することが義務付けられており、記録の管理と報告も忘れてはなりません。

消防法

消防法では、延べ面積1,000㎡以上の「特定防火対象物」に該当する建築物に対し、防災設備および発電機の定期点検を義務付けています。特定防火対象物とは、不特定多数の人が利用する施設や、避難が困難とされる建物であり、次のような施設が該当します。

• 百貨店
• ホテル
• 遊技場
• 映画館
• 病院
• 老人福祉施設
• 幼稚園
• 障害者支援施設　など

これらの施設では、6ヶ月に一度の「機器点検」と、年に一度の「総合点検」の両方が必要です。点検結果は所轄の消防署長への届出が義務付けられているため、報告体制の整備も含めて対応が求められます。

非常用発電機の点検を実施しないことによる各法令における罰則とリスク

非常用発電機の点検は法令で義務付けられており、未実施の場合には罰則が科されるだけでなく、安全性や信頼性にも重大な影響を及ぼします。ここでは、各法令に基づく罰則と、点検を怠った際に生じうるリスクについて具体的に解説します。

電気事業法

電気事業法では、点検を怠ると技術基準の適合命令や使用制限命令が出され、ビルや施設の利用が制限される恐れがあります。これにより事業継続が困難となり、テナント営業にも支障が出る可能性があります。

結果として損害賠償請求を受けることもあり、企業としての社会的信用を大きく損なうリスクがあります。こうした事態を未然に防ぐためにも、点検の実施は必須です。

建築基準法

建築基準法では、点検や報告を怠った場合に100万円以下の罰金が科されることが定められています。さらに、点検業務の担当者自身も処罰対象となるため、業務上の責任が個人にまで及ぶ点にも注意が必要です。

企業としての対応だけでなく、担当者自身も意識して行動する必要があります。

消防法

消防法違反に対する罰則は30万円以下の罰金とされており、金額だけを見ると軽く感じるかもしれませんが、場合によっては拘留の可能性もあります。また、違反が公的に公表され、施設名が「違反建築物リスト」などに掲載されることで、企業イメージや信頼性に大きな打撃を受ける可能性も否定できません。

点検を怠ると安全性が確保できない

点検を実施しないと、非常用発電機の異常や故障に気づくことができません。通常は稼働しない設備であるからこそ、定期的な確認がなければ不具合が発見されないまま放置されてしまいます。

その結果、いざというときに稼働せず、閉じ込めや火災、命の危険につながるケースもあります。特に災害時には対応が後手に回り、深刻な被害を招くおそれがあるため、日頃からの点検が安全確保の前提となります。

法令順守と社会的信用の維持、そして人命と事業を守るためにも、非常用発電機の点検は確実に実施しましょう。

非常用発電機の点検の頻度と内容

非常用発電機の点検は、「電気事業法」「建築基準法」「消防法」の3つの法令によって義務付けられており、それぞれ点検の頻度や内容が異なります。いずれも災害時に確実な稼働を実現するために必要なものです。ここでは、各法令に基づいた具体的な点検内容と頻度について解説します。

電気事業法に基づく点検

電気事業法では、毎月の「月次点検」と年に1回の「年次点検」が義務付けられています。月次点検だけで十分と思われがちですが、年次点検では月次では確認できない内部の劣化や異常をチェックするため、両方を確実に実施する必要があります。

月次点検

月次点検では、発電機に目立った異常がないかを目視で確認します。簡単に思えるかもしれませんが、異常の兆候を見逃さないためには高い注意力が求められます。

そのため、信頼できる点検業者の選定が重要になります。

年次点検

年次点検では、次の項目を中心に点検を行います。

• 起動装置および停止装置の動作確認
• 自動起動・自動停止の異常有無の確認
• 内部蓄電池の漏れ確認
• 各接続部や接地面のゆるみ・劣化の有無を確認

点検者に求められる資格

電気事業法に基づく点検は、次の資格保有者のみが対応可能です。

• 電気主任技術者
• 電気管理技術者

月次点検も含め、点検作業は有資格者でなければ実施できません。社内に該当者がいない場合は外部業者への委託が必要です。業者を選ぶ際は、過去の実績や対応力をよく確認しておきましょう。

建築基準法に基づく点検

建築基準法では、おおむね6ヶ月から1年に1回の頻度で点検が求められます。頻度は地域ごとに特定行政庁が定めているため、詳細は自治体または地域業者に確認することが確実です。

点検項目

主な点検内容は次のとおりです。

• 建築物・建築設備・敷地の法適合状況の確認
• 非常用照明の作動確認
• 蓄電池触媒栓の有効期限確認
• 蓄電池からの液漏れ確認

点検者に求められる資格

点検には、次のいずれかの資格が必要です。

• 一級建築士または二級建築士
• 建築設備検査員
• 防火設備検査員

消防法に基づく点検

消防法では、半年ごとの「機器点検」と年1回の「総合点検」が義務付けられています。機器点検では、無負荷での稼働確認、総合点検では実負荷による「負荷試験」を含めた詳細な点検が行われます。

負荷試験については、毎年の予防的保全策（定期点検や部品交換など）を講じていれば、6年に一度の実施に延ばすことが可能です。点検の手間やコストを抑えたい場合は、業者に相談して最適な運用方法を検討しましょう。

点検者に求められる資格

消防法に基づく点検には、次の資格が必要です。

• 自家発電設備専門技術者
• 消防設備士または消防設備点検資格者

非常用発電機の点検にかかる費用相場の目安

非常用発電機の点検には法令で定められた有資格者による対応が必要となるため、社内に該当者がいない場合は外部業者への依頼が前提となります。ここで重要になるのが費用です。点検費用は非常用発電機の維持管理におけるランニングコストの一部であり、正確に把握したうえで予算を立てることが欠かせません。

点検費用は一律ではなく、点検の内容や発電機の規模、設置環境などによって大きく変動します。そのため、具体的な金額を把握するには見積もりの取得が必要です。特に「負荷試験」は高額になりやすいため、あらかじめ費用の内訳を確認しておきましょう。負荷試験費用の目安は次のとおりです。

• 20kVA以下：約15〜20万円程度
• 230kVA以上：約30〜50万円程度

発電機の容量が大きくなるほど費用が上がる傾向にあるため、あらかじめ把握しておくことが大切です。また、試験実施にあたっては、機器の運搬費・現地調査費・交通費・現場管理費などが別途かかるケースもあるため、負荷試験単体の金額だけでなく「総額」で確認する必要があります。

そして、点検の結果異常が見つかった場合には、部品交換や修理対応の費用が発生する可能性もあります。突発的な出費に備える意味でも、一定の余裕をもった予算設計をしておくと安心です。

まとめ

非常用発電機の点検は、「電気事業法」「建築基準法」「消防法」の3つの法令により義務付けられており、万が一点検を怠った場合には、罰則や行政処分を受けるリスクがあります。

法令を順守することは、企業としての責任を果たすだけでなく、従業員や利用者の安全を守るためにも必要です。非常時に確実に発電機が稼働するよう維持するには、日頃からの適切な点検が前提となります。

点検は、法令で認められた有資格者のみが実施可能です。社内に該当する人材がいない場合は、外部の専門業者に依頼することになりますが、この際に注意すべきなのが費用と業者の選定です。点検費用は、発電機の規模や設置場所、点検内容によって大きく異なるため、事前に複数の業者から見積もりを取得し、内容と金額の両面で比較することが重要です。相場感を把握するだけでなく、過剰な請求や過小なサービスを避けるためにも、見積もりの比較は必須といえるでしょう。

とはいえ、費用の安さだけで業者を選ぶのは避けるべきです。非常用発電機の点検は、安全性に直結する業務であり、点検の質が不十分であれば、いざというときに設備が機能しないという最悪の事態を招きかねません。業者を選ぶ際には、点検実績や技術力、対応の丁寧さなど、信頼性の高いパートナーであるかどうかをしっかり確認することが求められます。

当社小川電機株式会社は、創業60年以上にわたり非常用発電機に関する豊富な経験と実績を積み重ねてきました。点検や設置はもちろん、部品交換や修理など、非常用発電機に関するあらゆるご要望に対応可能です。お客様の環境や運用に合わせた最適なプランをご提案いたしますので、ご不明な点があればどうぞお気軽にご相談ください。

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