【2025】非常用発電機の負荷試験は6年周期にできる？事前に押さえておくべき基礎知識

非常用発電機の設置後は、法令に基づき定期的な点検が求められます。これらの点検項目を理解し、適切に実施することが非常に重要です。特に負荷試験は、他の点検と比べてコストが高く、場合によっては施設全体の停電を伴うため、慎重に進める必要があります。

今回は、非常用発電機の負荷試験に関する基本的な知識を解説します。負荷試験の重要性を理解したうえで、試験を6年周期にする方法、費用の相場、そして業者選びにおける注意点を詳しくご紹介します。負荷試験についての理解を深め、試験の負担を軽減したい方にとって有益な情報が満載です。ぜひご一読ください。

消防法で定められている非常用発電機の点検

消防法では、延べ面積1,000㎡以上の「特定防火対象物」に対して非常用発電機の設置を義務付けています。特定防火対象物とは、不特定多数の人が出入りする施設や火災発生時に避難が困難と予想される建物を指し、具体的には次の施設などが該当します。

• 学校
• 病院
• 商業施設
• 映画館
• ホテル
• 百貨店
• 工場など

これらの施設には、非常用発電機を設置する義務が課せられています。さらに、設置した非常用発電機については、消防法により定期的な点検が義務づけられており、点検の実施も欠かせません。

消防法で定められている点検には、半年に1回実施する機器点検と、1年に1回実施する総合点検の2種類があります。ここでは、それぞれの点検内容について解説します。

機器点検

機器点検は半年に1回実施することが義務付けられており、無負荷状態で試運転を行い、装置や計器類の動作確認を行います。加えて、設置状況や機器の損傷、異音の有無、排気状況などもチェックし、問題がないか確認します。

消防法では、この点検結果を報告書として記載し、提出することも義務づけられているため、報告書作成を忘れないようにしましょう。

総合点検

総合点検は1年に1回実施し、非常用発電機の全体的な機能点検を行います。この点検も機器点検と同様に、点検結果を報告書に記載し、管轄の消防署長に提出する義務があります。

主な点検項目には、次のものが含まれます。

• 非常用発電機の設置状況
• 冷却水、燃料、潤滑油の点検
• 制御装置・始動装置の動作確認
• 自動起動・自動停止機能の確認
• 接地の絶縁抵抗測定
• 主要部品の接続部の緩みや損傷の確認
• 切替性能の確認
• 負荷試験 など

機器点検と総合点検の実施は、消防法で定められている義務です。これらを怠ると法令違反となり、社会的信頼を失うだけでなく、万が一事故が発生した場合には保険が適用されない可能性もあります。

また、点検を怠ることで、非常用発電機の不具合やトラブルに気づかず、緊急時に機器が作動しない危険性も高まります。いざという時に確実に稼働するために、定期的な点検が非常に重要であることを忘れないでください。

非常用発電機の負荷試験の概要

非常用発電機の設置には、消防法に基づいて定期的な点検が義務付けられています。その中でも特に重要なのが負荷試験です。負荷試験は、非常用発電機が必要な電力を安定して供給できるかを確認するために行われ、総合点検の一環として実施されます。

通常、稼働しない非常用発電機を実際に動かすため、点検の中でも高い重要性を持っています。ここでは、非常用発電機を安全に運用するために欠かせない負荷試験について解説します。

非常用発電機の負荷試験とは

負荷試験は、非常用発電機に定格出力の30%以上の負荷をかけて実施する点検で、運転中の電圧、電流、周波数、回転数などを測定しながら異常がないか確認するものです。また、加熱や異常振動、異臭などの問題が発生していないかもチェックします。

実際に負荷をかけて行われるため、数ある点検の中でも重要な意味を持ちます。そのため、他の点検と比較すると費用が高くなることが一般的です。また、負荷試験の種類によっては、建物内で停電を伴うこともあるため、スケジュール調整が必要になります。

コストやスケジュール調整が負担となることはありますが、非常用発電機を緊急時に確実に稼働させるために必要不可欠な試験であるため、必ず実施しなければなりません。

負荷試験の種類

負荷試験には、「実負荷試験」と「模擬負荷試験」の2種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。選択にあたっては、双方の特徴を理解して選ぶことが重要です。

それぞれの負荷試験の詳細とそのメリット・デメリットを解説します。

実負荷試験

実負荷試験は、非常用発電機を実際に稼働させ、電力供給を行う設備を動かした状態で実施される試験です。実際に稼働させることで、非常時に稼働させる設備の点検も同時に行うことができます。

ただし、非常用発電機のみならず、非常時に稼働させる設備にも人員を配置する必要があります。そのため、試験にかかる人員が多くなる点に注意が必要です。

実負荷試験のメリットとデメリットは次のとおりです。

実負荷試験のメリット

• 非常用発電機と設備の点検を同時に行える
• 日程を分けることなく効率的な点検できる
• 施設全体の電源供給状況が確認でき、総合的な安全確認ができる
• 停電時と同じ状況で稼働させるため、心理的な安心感を得られる

実負荷試験のデメリット

• 施設内を停電させる必要があり、経営活動に支障が生じる
• 多くの人員が必要で、コストが膨らむ傾向にある

模擬負荷試験

模擬負荷試験は、停電時に消費する電力と同程度の負荷をかけて非常用発電機が正常に稼働するかを確認する試験です。専用の試験装置を接続して模擬的に負荷をかけることで、実際に停電させることなく試験を行うことができます。

そのため、病院や介護施設など、停電が許されない施設でよく選ばれる試験方法です。模擬負荷試験のメリットとデメリットは次のとおりです。

模擬負荷試験のメリット

• 停電を伴わず、試験を実施できる
• 一定の負荷をかけ続けることができる
• 少人数で点検できる
• エンジン内のカーボンを除去できる

模擬負荷試験のデメリット

• 設備点検は別途実施する必要がある
• 設備点検は別日程で調整が必要になり、スケジュール調整の手間が増える

負荷試験が必要な理由

非常時に非常用発電機を確実に稼働させるためには、負荷試験を実施して実際に負荷をかけた状態で正常に稼働することを確認する必要があります。なぜなら、非常用発電機はエンジンを始動させるだけでは電力供給ができないからです。

さらに、非常用発電機には、実際に出力を上げてみなければ発見できない不具合もあるため、負荷をかけた状態での確認は必須です。非常時に確実に稼働させるための環境を整えるために、負荷試験は欠かせない要素であることを理解しておきましょう。

非常用発電機の負荷試験に関する改正

ここまで、負荷試験が1年に1回実施する総合点検の一部であることをお伝えしました。そのため、負荷試験は毎年実施しなければならないと考えられていたかもしれません。

しかし、平成30年6月1日の改正により、負荷試験の負担を軽減できるようになり、点検の頻度を減らすことが可能になっています。主な改正ポイントは次の4つです。

• 条件を満たすことで点検周期を6年に延長できる
• 負荷試験に代わる点検方法として内部観察が追加された
• ガスタービンを使用した自家発電設備には負荷試験が不要
• 換気性能点検は無負荷運転時に実施

特に重要なのは、条件を満たすことで負荷試験を6年に一度の周期に延長できる点です。

負荷試験は他の点検と比較して費用が高く、実負荷試験を選択すると施設全体の停電が必要となるため、企業にとって大きな負担となっていました。この負担を6年周期に延長できることは、企業にとって非常にメリットがあります。

ただし、6年周期にするには、定められた条件を満たす必要があります。その条件については、次で解説します。

予防的な保全策の実施で非常用発電機の負荷試験は6年周期にできる

負荷試験には費用と手間がかかるため、予防的な保全策を実施することで6年周期にすることが可能です。予防的保全策とは、機器や設備の故障を未然に防ぐために定期的な点検や部品交換を行うメンテナンス方法を指します。このような保全策を実施することで、非常用発電機に必要な点検が適切に行われ、負荷試験を6年周期に延長することができます。

ただし、定期的な点検を実施しているだけでは負荷試験を6年周期にすることはできません。故障の予防には、毎年主要な機能部分の点検と部品交換を計画的に行うことが求められます。これにより、負荷試験を6年周期にすることが可能となります。

主な点検項目には次のものなどが含まれます。

• 予熱栓
• 点火栓
• 冷却水ヒーター
• 潤滑油プライミングポンプの確認
• 交換が必要な主な部品
• 潤滑油
• 冷却水
• 燃料フィルター
• 始動用蓄電池など
• ファン駆動用Vベルト
• 冷却水用ゴムホース
• シール材

これらの項目は多いため、負荷試験を6年周期にするメリットを感じにくいかもしれませんが、作業時間、スケジュール調整の手間、費用などを考慮すると大きなメリットとなります。負荷試験を6年周期にしたい場合は、業者に確認してみることをおすすめします。

非常用発電機の負荷試験の費用相場と業者選定のポイント

非常用発電機の負荷試験は、他の点検と比較して費用が高くなる傾向にあります。では、実際にどの程度の費用がかかるのでしょうか？ここでは、非常用発電機の負荷試験にかかる費用相場と、業者選びのポイントについて詳しく解説します。

負荷試験の費用相場

負荷試験の費用は、発電機の容量や設置状況により異なります。そのため、正確な費用を把握するには業者からの見積もりを受ける必要があります。

目安として相場は15万円から50万円程度となっています。ただし、相場を大きく上回る費用を提示された場合や、逆に驚くほど安い費用を出された場合には注意が必要です。

費用が安い場合、点検の質が低くなるリスクがあり、部品交換費用や修理費用が高く設定されていることもあります。その結果、最終的には想定以上の費用がかかる場合もあるため、注意が必要です。

業者選びの際には、費用だけで決めるのではなく、費用対効果を考慮することが重要です。確かに費用は大切な要素ですが、最も重要なのは、非常用発電機が確実に稼働する状況を整えるために、質の高い点検が実施されることです。

業者選びにおける注意点

非常用発電機の負荷試験を含む点検では、質の高い点検が最も重要です。そのため、業者選びでは実績が豊富であるかを確認することが大切です。

実績のある業者は、点検作業に慣れており、適切な部品交換のタイミングを見極める能力も高いため、状況に応じた柔軟な対応が可能です。逆に、実績が少ない業者に依頼すると、過剰に人員が配置されることでコストが膨らみ、スムーズに点検が進まないこともあります。

非常用発電機の点検は、点検自体が目的ではなく、非常時に確実に稼働できるように準備を整えることが目的です。業者選びにおいては、実績をしっかり確認し、信頼できる業者に依頼することが大切です。安心して点検を任せるためにも、業者の実績を必ず確認しましょう。

まとめ

非常用発電機を設置する際には、法令に基づいて定期的な点検が義務付けられています。点検を怠ることは法令違反となり、企業の社会的責任を果たさないことになります。これにより、信頼を失うだけでなく、万が一事故が発生した場合には保険が適用されないリスクも生じるため、経済的な損失を被る可能性もあります。

特に、総合点検に含まれる負荷試験は、非常に重要な点検項目であり、法令で定められています。しかし、負荷試験は他の点検に比べて費用が高額で、実負荷試験を行う場合、施設内の停電が必要になるため、スケジュール調整なども手間がかかります。このため、負荷試験は企業にとって大きな負担となり得ます。

とはいえ、負荷試験は予防的な保全策を実施することで、6年周期に延長することができます。この延長により、費用と手間を軽減できる大きなメリットがあるため、気になる場合は業者に相談してみると良いでしょう。

ただし、注意しなければならないのは業者選びです。6年周期にするためには、定められた予防的な保全策をしっかりと実施することが求められます。質の高い点検を提供してくれる業者を選ぶことが重要であり、非常時に確実に稼働するための状況を整えるためには、経験豊富な業者に依頼することが最良です。

創業60年を超える小川電機株式会社は、多くの非常用発電機の設置実績を持ち、設置工事だけでなく点検、部品交換、修理も行っています。非常用発電機に関するあらゆるご要望にお応えすることが可能です。

非常用発電機は、非常時に稼働しなければ意味がありません。そのため、平常時の点検が不可欠です。安全で安心な環境の構築のために、全力を尽くしますので、非常用発電機に関するお悩みや不安があれば、小川電機株式会社までぜひお気軽にご相談ください。

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