【2025】非常用発電機の設置の流れ｜設置義務・基準と併せてわかりやすく解説

非常用発電機は、災害や停電時に電力を確保し、人命や事業を守るために欠かせない設備です。しかし、その重要性を正しく理解できていないと、設置の必要性を見落としてしまう恐れがあります。単に「電気を供給する装置」と考えるのではなく、その先にある安全確保や被害防止こそが設置の真の目的です。

今回は、非常用発電機を設置する意義に加え、設置が義務付けられるケースや関係する法令、さらに設置までの流れを体系的に解説します。非常用発電機の導入を検討している方にとって、判断材料となる情報をまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

非常用発電機を設置する意義

非常用発電機を設置する最大の目的は、安全性を確保し被害を最小限に抑えることです。普段は当たり前に使える電気が止まると、生活や業務に大きな支障が生じるだけでなく、災害時には避難の妨げや火災拡大といった重大な危険につながります。停電は突然訪れるため、いざという時に備えた電力供給の仕組みが欠かせません。

そこで、非常用発電機の設置によって具体的にどのような価値が生まれるのかを理解することが重要です。ここでは、設置の代表的な4つの意義について解説します。

• 非常時の避難環境を整えられる
• 被害拡大を抑えられる
• 人命を守ることができる
• 社内データを守ることができる

非常時の避難環境を整えられる

災害時の大規模停電では、エレベーターが停止して閉じ込め事故が発生したり、照明が消えて避難中に転倒したりする危険が高まります。迅速に避難する必要がある状況で、このような事態は極めて危険です。

非常用発電機があれば、停電時でもエレベーターの救出や非常用照明の点灯が可能となり、安全に避難できる環境を確保できます。冷静かつ迅速な避難を支える基盤を整えることこそ、設置の大きな意義といえます。

被害拡大を抑えられる

地震時には火災の発生が懸念されますが、停電が続くとスプリンクラーなどの防火設備が機能せず、消火活動が遅れて被害が拡大する恐れがあります。非常用発電機を導入すれば、停電中でも防火設備を稼働させることができ、火災の拡大を食い止められる可能性が高まります。

非常時は迅速な対応が被害の大小を左右するため、発電機の役割は極めて大きいといえます。被害の拡大を抑えられる可能性を高めることも、非常用発電機を設置する大きな意義の一つです。

人命を守ることができる

病院や介護施設では、医療機器が停止すると人命に直結する重大なリスクが生じます。非常用発電機を設置することで、停電時でも人工呼吸器や心電図モニターなどの医療機器を継続的に稼働させることができ、患者や入居者の安全を守ることが可能になります。

ただし、停電がどの程度続くかは予測できないため、使用電力と稼働時間を事前に把握しておくことが欠かせません。適切な容量の発電機を選定するには専門業者の知識が必要であり、導入前に十分な相談を行うことが重要です。

社内データを守ることができる

停電によってパソコンの電源が突然落ちれば、重要な社内データが失われる危険があります。サーバーにバックアップがあっても、サーバー自体が停止すれば意味をなしません。

非常用発電機を設置することで、業務を継続しながらデータを保護することができます。さらに、UPS（無停電電源装置）と組み合わせることで安定性を高め、より安全な環境を構築できます。

信頼性の高いシステム運用を実現するためには、専門業者に相談し適切な対策を講じることが必要です。

非常用発電機の設置義務

非常用発電機は、条件に該当する建物や施設では設置が義務付けられています。これは法令で明確に定められているため、対象となる場合は必ず設置しなければなりません。

設置義務を定めている主な法令は「消防法」と「建築基準法」の2つです。ここでは、それぞれの法令に基づく設置条件について解説します。

消防法で定められている設置義務

消防法では、不特定多数の人が利用する延べ面積1,000㎡以上の「特定防火対象物」に非常用発電機の設置を義務付けています。特定防火対象物とは、避難が困難な人を収容する施設や人が多数出入りする施設を指し、代表例として百貨店・ホテル・病院・福祉施設などが挙げられます。

これらに該当する場合は、消防法上必ず非常用発電機を設置しなければならないため、不明な点があれば業者に相談して義務の有無を確認することが重要です。

建築基準法で定められている設置義務

建築基準法では、高さ31mを超える建物や「特殊建築物」に分類される施設に非常用発電機の設置を義務付けています。特殊建築物とは、厳しい建築規制が適用される建物で、代表的なものには百貨店・病院・学校・ホテル・工場・倉庫などがあります。

義務に該当するかどうか判断が難しい場合は、法令違反を避けるためにも必ず専門業者に確認を依頼し、正しく対応することが求められます。

非常用発電機の設置基準に関わる3つの法令

非常用発電機を設置すると、「電気事業法」「消防法」「建築基準法」の3つの法令に基づき点検が義務付けられます。点検は定められた頻度や内容に従って実施しなければならず、法令の理解が不十分だと法令違反や事故リスクにつながるため注意が必要です。ここでは、それぞれの法令で求められる点検内容について整理します。

電気事業法で定められている義務

電気事業法では、非常用発電機の設置者に月次点検と年次点検の両方を義務付けています。点検内容が異なるため、どちらも必ず実施しなければなりません。

点検概要

点検の種類	点検頻度	点検に必要な資格
月次点検	1ヶ月に1回	・電気主任技術者・電気管理技術者
年次点検	1年に1回	・電気主任技術者・電気管理技術者

点検内容

点検種類	点検内容
月次点検	本体や周辺環境に異常がないか目視で確認
年次点検	・自動起動と自動停止装置のチェック・内部蓄電池に漏れがないのかを確認・部品の接続箇所に緩みがないのかを確認・地面との接地面や接続部分に緩みがないかを確認・起動装置と停止装置の動作確認・接続と絶縁抵抗値の測定・約5分間の空ぶかしによるエンジン試運転

非常用発電機の点検費用は容量や設置場所により異なります。そのため、正確な費用を把握したい場合は業者から見積もりを貰うようにしましょう。

消防法で定められている義務

消防法では「機器点検」と「総合点検」の実施が義務付けられており、資格を持つ専門業者による対応が必要です。

点検概要

点検の種類	点検頻度	点検に必要な資格
機器点検	半年に1回	・自家発電設備専門技術者・消防設備士・消防設備点検資格者
総合点検	1年に1回	・自家発電設備専門技術者・消防設備士・消防設備点検資格者

点検内容

点検種類	点検内容
機器点検	・発電機や原動機、冷却ファン、燃料、潤滑油などの状態を確認・冷却水や潤滑油の量、漏れの有無を確認・異臭、異常振動、発熱の有無を確認・自動始動・停止装置の動作確認
総合点検	・設備を稼働させて計器類の値や作動を確認・30%以上の実負荷による試験運転（電圧・電流・周波数を測定）・排気ファンや排気状態の確認

総合点検に含まれる負荷試験はコストや停電調整が必要ですが、予防的保全を実施すれば6年周期に延長可能です。点検結果は消防署長への届出も義務付けられているため、業者に依頼して確実に対応しましょう。

建築基準法で定められている義務

建築基準法では、建築物の安全を確認するために定期点検を義務付けています。頻度は地域によって異なるため、必ず特定行政庁や業者に確認することが重要です。

点検概要

点検の種類	点検頻度	点検に必要な資格
1種類	おおむね半年〜1年に1回	・一級、二級建築士・建築設備検査員・防火設備検査員

ここでの注意点は点検頻度です。

点検頻度は特定行政庁が定めているため、地域によって異なるケースがあります。そのため、どれくらいの頻度で点検を実施すればいいのか分からない場合は、特定行政庁に問い合わせるか、業者に相談して把握しておかなければいけません。後から困ることがないように、点検頻度は設置前に確認しておきましょう。

点検内容

点検内容	・建築物や建築設備、敷地が法令に適合しているか確認・建物内の照明の作動確認・蓄電池触媒栓の有効期限や液漏れの有無を確認

点検結果は特定行政庁への報告義務があるため、設置段階から報告体制を整えておくことが求められます。

非常用発電機を設置する際の流れ

非常用発電機は導入を決めたからといってすぐに設置できるものではなく、複数の工程を順に進める必要があります。また、安全な作業環境を確保しながら進めることも不可欠です。そのため、あらかじめ設置までの流れを理解しておくことが重要です。ここでは、非常用発電機の設置手順を段階ごとに解説します。

現地調査と見積もり

設置を検討したら、まずは現地調査を実施したうえで見積もりを依頼します。

非常用発電機の費用は容量や設置条件によって大きく変動するため、正確な金額を把握するには現地調査が欠かせません。さらに、複数社から見積もりを取り比較することで相場を把握でき、割高な契約を避けられます。

現地調査を行わずに提出された見積もりは、実際の費用と異なることが多いため、後々のトラブル防止のためにも必ず現地調査に基づいた見積もりを受けるようにしましょう。

基礎工事

非常用発電機を安全に設置するためには、必ず基礎工事を行い固定する必要があります。基礎がないと地震などで発電機が転倒し、故障や二次被害の原因になります。

基礎工事は天候や季節によって工期が変動するため、期間が気になる場合は事前に確認しておくことが大切です。

搬入

基礎工事が完了すると発電機を搬入します。発電機は容量によって重量が異なるため、それに応じた方法で搬入が行われます。場合によってはクレーンを使用するため、敷地内に停車スペースを確保する必要があります。

敷地内で確保できない場合は道路を使用することになるため、近隣への配慮として事前周知を徹底し、業者とスケジュールを調整しておくことが重要です。

接続と試運転

搬入後は電気配線と分電盤を接続し、試運転を行って正常に稼働するか確認します。工事中は安全確保のため、社員が現場に近づかないよう周知することが必要です。

試運転後には消防署立ち合いの検査が行われ、届出通りに設備が設置されていることが確認されれば、承認を受けて工事は完了します。

まとめ

非常用発電機は、停電や災害時に電力を確保し安全を守るために欠かせない設備ですが、設置すれば終わりではありません。

設置後は「電気事業法」「消防法」「建築基準法」に基づいて定期点検が義務付けられており、これを怠ると社会的信用を失うだけでなく、万一の事故時に保険が適用されない可能性もあります。したがって、非常用発電機を導入する際は必ず法令に従った点検を実施することが重要です。

また、点検の目的は単なる形式的な作業ではなく、非常時に確実に稼働できる状態を維持することにあります。そのためには、経験と実績のある業者を選び、質の高い点検を継続的に行うことが必要です。

創業60年以上の実績を持つ小川電機株式会社は、発電機の設置から点検、修理、部品交換まで幅広く対応してきました。豊富な経験に裏付けられた技術力で、安全かつ確実な施工を提供いたしますので、非常用発電機に関するご相談はぜひ安心してお任せください。

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