【2026】非常用発電機の設置費用は？各作業内容別にわかりやすく解説

非常用発電機は、災害や停電時に重要な役割を果たします。病院や商業施設、オフィスビル、工場などの施設には欠かせない設備であり、電力供給が途絶えると、病院では命に関わる問題が、工場では生産ラインの停止などの深刻な影響が発生します。そのため、非常用発電機は人命や経済活動を守るための不可欠な存在です。

重要な電気設備である非常用発電機は実際さまざまな施設で使用されていますが、本体を購入すればすぐに使えるというわけではありません。設置場所の基礎工事や付帯設備構築、設置場所によっては防水措置など、使用可能となるまでに必要なプロセスが多数存在します。

これを知らずにいると、電気工事業者との相談時に想定以上の工数・費用を提示されて愕然とすることになるでしょう。そこで今回は、非常用発電機の設置にかかる作業とその費用についてわかりやすく解説します。これから導入を考えている方が予算を検討するにあたって参考になる内容をお伝えします。

非常用発電機とは

非常用発電機は、災害や停電など非常時に備えて設置される発電設備であり、軽油やガスなどの燃料を用いて発電し、重要な設備へ電力を供給します。

本記事では非常用発電機の「種類」に焦点を当てて解説しますが、種類の違いを理解する前に、まず非常用発電機の基本的な役割や設置目的を押さえておく必要があります。はじめに、非常用発電機の果たす役割と導入の背景を解説します。

なお、非常用発電機には一般家庭向けの小型タイプも存在しますが、この記事では病院や工場などに導入される大型施設向けの設備を対象としています。

非常用発電機の役割

非常用発電機は、常用電源が停止した際に防災設備へ電力を供給するための、非常に重要な設備です。

商業施設や病院、オフィスビルなどには、スプリンクラーや非常灯、非常放送といった防災設備が備えられています。これらは災害時に避難誘導や初期消火を行ううえで不可欠ですが、電力がなければ作動しないため、対応が遅れ被害の拡大につながるおそれがあります。

こうしたリスクに備えるため、非常用発電機は非常時にも電力を安定供給し、防災設備の機能維持に貢献します。たとえば、火災で常用電源が喪失した場合でも、非常用発電機が稼働すればスプリンクラーや非常放送を作動させることができ、被害の抑制につながります。

このように、非常時に電力を供給する設備全般は「非常電源」と呼ばれ、その中でも燃料を使って自立して発電を行う設備が「非常用発電機」です。

非常用発電機の設置目的

非常用発電機は、電力供給が断たれた際にも必要な設備へ電力を届けるために導入される発電設備です。病院や商業施設、オフィスビル、工場など多くの施設で導入されており、その目的は施設ごとに異なります。ここでは、非常用発電機が設置される主な理由を解説します。

• 災害対策
• BCP対策

災害対策

災害対策は、非常用発電機を導入するもっとも代表的な目的です。前述のとおり、防災設備へ電力を供給することで、被害の拡大を防ぐための初期対応を可能にします。非常用発電機は、災害に備えるうえで欠かせない存在といえるでしょう。

特に下記の条件に該当する施設については、消防法や建築基準法によって非常用発電機の設置が義務付けられています。

◆非常用発電機の設置が義務付けられる施設の条件

準拠する法令	条件	該当施設の例
消防法	・不特定多数の人が出入りする ・避難困難者がいる、もしくは避難が困難な環境条件である ・床面積が延べ1,000m2以上	病院、老人ホーム、学校、工場、映画館など
建築基準法	・高さ31mを超える ・不特定多数の人が出入りする ・避難困難者がいる、もしくは避難が困難な環境条件である	ホテル、マンション、オフィスビル、大型商業施設など

ただし、これらの条件に該当しない施設でも、リスクに備えるため自主的に導入するケースが増えています。

非常用発電機は、法的義務の有無にかかわらず災害対策として重要な設備です。施設を運営されている方は、災害時のリスクを一度見直し、必要に応じて導入を検討してみてください。

BCP対策

BCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）の一環として、非常用発電機が導入されるケースもあります。BCPとは、災害やシステム障害などの非常時において、事業を継続させるための計画のことです。

非常用発電機があれば、停電などによって電力が断たれた場合でも、自家発電により事業の早期復旧が可能になります。たとえば、工場であれば生産ラインの再稼働、オフィスビルであればサーバーの継続運転が実現できます。

このように、非常用発電機は事業活動の中断を最小限に抑えるための要であり、安全確保にとどまらず、経営の観点からも重要な設備となります。

非常用発電機の本体価格

非常用発電機の設置費用には、もちろん本体価格も含まれます。ここでは、一般的な本体価格について解説します。

非常用発電機の本体価格は、主にその容量によって変動します。容量とは、機器が出力可能な最大電力のことであり、すなわち非常用発電機が一度に供給できる電力量を意味します。

非常用発電機の導入にあたっては、接続予定機器や導入先施設の負荷総量を上回る容量を選定することが重要です。容量が大きいほど非常用発電機は大型化し、価格も高額化する傾向にあります。

一例として、最も一般的に導入されているディーゼルエンジン式非常用発電機（※）価格相場を下表に示します。

◆ディーゼルエンジン式非常用発電機の価格相場

定格出力 [kVA]	価格	導入先の例
～20kVA	100～200万円	コンビニエンスストア、 小規模クリニック
20～40kVA	200～300万円	中規模オフィス
40～60kVA	300～500万円	スーパーマーケット、マンション
60～100kVA	500～800万円	ショッピングモール、高層ビル
100～200kVA	800～1500万万円	大規模病院、工場
200kVA～	1,500万円～	データセンター、重要インフラ施設

※ディーゼルエンジンを内蔵した非常用発電機。他タイプと比べて安価であること、容量の幅が広いことが特徴。

上記はあくまで相場価格であり、メーカーや要求仕様によって上下することがあります。あれもこれもと機能を増やしすぎると大幅に増額する可能性があるため注意が必要です。

非常用発電機の設置費用

導入する非常用発電機を選定したら、いよいよ電気工事業者と設置作業の調整を行います。設置作業の内容・費用は、導入する非常用発電機の種類や設置環境によって異なり、特に屋内設置・屋外設置では大きな違いが現れます。

ここでは、屋内設置・屋外設置の各ケースにおける一般的な設置作業と、それにかかる費用について解説します。

屋内設置

屋内設置の場合、建築基準法や消防法による要求が厳しく、屋外設置よりも作業物量・費用が膨らむ傾向があります。個別の作業内容と費用感は次のとおりです。

専用機械室の構築

屋内設置の場合、設置場所は防火区画とすることが消防法で定められています。これは、火災発生時の延焼を防ぎ、非常用発電機を確実に稼働させることを目的としています。

また、火器や可燃材料に近接することは安全上避ける必要があり、他機器・備品を周りに置かないことが運用の基本です。

以上の理由から、非常用発電機の屋内設置にあたっては専用機械室を設ける必要があります。専用機械室は不燃材料で構成された天井・壁・床・扉によって構築され、さらにメンテナンス作業を行えるだけの十分なスペースを確保することも求められます。

専用機械室の構築には、一般的に200〜600万円程度の費用がかかります。非常用発電機の容量に応じて専用機械室の大きさが変わるため、それに伴って構築費用も増減することを覚えておきましょう。

換気・排気設備の構築

非常用発電機を運用するにあたっては、専用機械室に換気・排気設備を構築する必要があります。

非常用発電機は運転中に高温の排気ガスを発生させますが、この中には二酸化炭素や水蒸気、炭素の微粒子、一酸化窒素や二酸化窒素などが含まれています。特に炭素の微粒子や一酸化窒素・二酸化窒素は呼吸器疾患の原因となるため、施設内に充満しないよう換気・排気設備によって適切に排出することが重要です。

具体的な作業としては、給気および排気ダクトのルートを確保し、適切に設置することが挙げられます。設備規模は排気量によって変動しますが、必要となる費用は概ね150〜500万円程度です。

防振・防音工事

非常用発電機は動作時に大きな振動と騒音を発生させるため、設置にあたっては防振・防音工事を行います。

防振対策としては、本体の下に防振ゴムやスプリングを敷設する方法や、防振架台に非常用発電機を載せる方法もあります。また、防音対策として非常用発電機を包囲するように防音パネルを設置する場合があります。

これらの工事にかかる費用は概ね100〜300万円の範囲ですが、大容量であるほど振動・騒音が大きくなるため、これらの費用も増大することに注意してください。

基礎工事

非常用発電機は容量に応じて1〜120トンにもなる重量物であるため、基礎工事によって設置場所を補強する必要があり、そのために基礎工事を行うことになります。

具体的には、まずコンクリート基礎を構築し、非常用発電機の重量に十分耐えられる土台を整えます。続いて、地震時に転倒しないようアンカーを設置し、安全性を確保します。

これらの作業量は非常用発電機の重量、ひいては容量によって大きく変動しますが、費用は一般的に50〜200万円程度となります。

電気工事

非常用発電機から各設備へ給電できるようにするためには、電気工事が必要となります。具体的には、発電機盤（メインパネル）の設置と配線、始動用バッテリーの配線など、本体の駆動および設備への給電に必要な電気系統を構築します。なお、漏電対策である接地工事もこの段階で実施します。

さらに、火災時や地震時に自動で非常用発電機へ電源が切り替わるよう、ATS（電源自動切替装置）への接続を行います。電気工事まで完了した後は動作テストを実施し、問題がなければ設置作業はすべて完了となります。電気工事にかかる費用は、一般的に150〜400万円程度です。

以上を踏まえると、非常用発電機を屋内設置する場合の総費用は650〜2,000万円程度です。大きな幅がありますが、これは容量によって設置費用が増減することに起因します。導入コストとしては、この金額に加えて本体価格が上乗せされることに注意しましょう。

屋外設置

屋外設置の場合、屋内設置時に課されるような制約は比較的少なく、作業もシンプルなものになるため、設置費用を抑えられます。ただし、屋外環境に耐えるための措置を講じることになるため、厳しい環境ほど高額化する傾向にあります。

基礎工事

屋外設置の場合も屋内と同様に、非常用発電機の重量に耐え、かつ転倒を防止するための基礎工事を実施します。具体的には、コンクリート基礎を構築するとともに、防振材を敷設して振動対策を施します。

これらの基礎工事にかかる費用は概ね50〜150万円程度です。

防音・防風・防水設備の構築

続いて、防音・防水設備を構築します。

まず、防音設備の構築には、非常用発電機の運転による周辺環境への騒音被害を最小限に抑える目的があります。具体的には、設置場所を防音壁で包囲します。

次に防水設備の構築ですが、これは雨や風の影響を避けるために設けるものであり、屋外設置特有の作業といえます。主に簡易的な屋根や壁を設置することで、非常用発電機を

水や異物から保護します。

これらの作業にかかる費用としては概ね100〜350万円程度となります。ただし、地域によっては積雪や塩害など、特殊な状況への対策が求められる場合があり、対策項目が増えるほど費用も高額になるため、事前に十分な検討が必要です。

排気設備の構築

屋外設置の場合にも、排気設備の設置が必要になります。排気ガスが施設内に充満することはないものの、確実に人がいないところに排気できるよう、適切な排気ルートを確保する必要があるためです。

排気筒を人がいない方向へ向ける、あるいは上方に伸ばして高いところで排気を行うことで、排気ガスによる健康被害を防止できます。

これら排気設備にかかる費用は一般的に30〜100万円程度であり、屋内設置と比べて簡易的な設備構築で済むため、比較的少額で対応可能です。

電気工事

電気工事の内容は屋内設置の場合と同様であり、費用も同じく150〜400万円程度となります。

以上を踏まえると、非常用発電機を屋外に設置する場合の総費用は概ね330〜1,000万円程度です。屋内設置と比べて構築する設備規模が全体的に小さいため、費用を少額に抑えられる傾向があります。

ただし、豪雪地帯や海岸沿いなど特殊な環境に設置する場合には、追加の対策が必要になることから費用が増大する可能性がある点には注意が必要です。

まとめ

非常用発電機は、災害や停電などによって常用電源が断たれた際に、必要な設備へ確実に電力を供給するために欠かせない設備です。防災設備の稼働や事業継続、さらには廃熱を活用したエネルギー効率の向上といった目的から、さまざまな施設で導入が進められています。

導入コストには主に本体価格と設置工事費用が含まれます。非常用発電機の本体化価格は容量に比例して高くなります。コンビニエンスストアなどの小規模施設に導入される20kVA以下のものは100〜200万円程度ですが、重要インフラ施設などで使用される200kVA超の大型のものは1,500万円以上となり、大きな価格差があります。

非常用発電機は、本体を購入すればすぐに使えるわけではなく、設置工事が必要です。さらに、設置工事の費用は屋内設置と屋外設置とで大きく異なります。

屋内設置の場合、消防法や建築基準法に基づき、専用機械室や換気・排気設備を構築する必要があります。容量によって費用は変動しますが、一般的には650〜2,000万円程度の範囲となります。

一方、屋外設置の場合は屋内設置ほど法的・構造的制約が厳しくないことから、作業規模が小さくなり、費用も比較的少額に抑えられます。費用は一般的に330〜1,000万円程度となります。ただし、豪雪地帯や海岸沿いなどの特殊な環境では、追加対策が必要となるため、さらに高額となる可能性があることに注意してください。

選定する容量や設置環境などによって大きく変動するため、必要機能と予算を照らし合わせながら慎重に検討する必要があります。しかしながら、導入にあたっては直近の導入コストだけでなく、長期的な点検・保守・更新といった運用コストまで見据えた「トータルコスト」を考慮することが重要です。

いかに高性能な機器を導入しても、メンテナンスを含む運用方法が適切でなければ、肝心な非常時に正常に稼働せず、大きなリスクを招きかねません。だからこそ、信頼できる業者とともに、継続的な維持管理体制を構築することが不可欠です。

小川電機株式会社は、60年以上にわたり非常用発電機の設置工事から点検、修理、更新まで一貫して対応してきた実績があります。施設の特性や目的に応じた最適な提案と確実なサポートにより、安全性と事業継続性を両立する電力環境を実現します。

非常用発電機の導入や、既存設備のメンテナンスをお考えの方は、小川電機株式会社までお気軽にお問い合わせください。

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