【2026】非常用発電機の更新のタイミングは？更新時の注意点と併せてわかりやすく解説

非常用発電機は、非常時に確実に稼働してこそ意味のある設備です。しかし、設置後の更新や管理が不十分なままでは、肝心な場面で動かないという事態を招きかねません。実際、老朽化や部品劣化を放置した結果、本来果たすべき役割を果たせなくなるケースも少なくありません。

では、非常用発電機はどのタイミングで見直すべきなのでしょうか？また、その際にどの程度のコストを想定しておく必要があるのでしょうか？今回は、非常用発電機を安全かつ確実に運用するために欠かせない更新の考え方を軸に、耐用年数の捉え方や注意すべきポイントを解説します。

併せて、トラブルにつながりやすい主な故障要因についても紹介します。現在運用中の方はもちろん、これから導入を検討している方にとっても、判断の指針となる内容です。非常時に「本当に使える設備」を維持するために、ぜひ参考にしてください。

非常用発電機の耐用年数

非常用発電機には明確な耐用年数が定められており、その考え方を正しく理解しておくことが、適切な更新時期を判断するうえで欠かせません。耐用年数を超えて使用を続けると、故障や性能低下だけでなく、場合によっては事故につながるリスクも高まります。

非常用発電機も例外ではなく、安全性と信頼性を維持するためには、耐用年数を意識した運用が必要です。非常用発電機の耐用年数には、大きく分けて次の2種類が存在します。

• 国土交通省官庁営繕基準の耐用年数
• 法定耐用年数

それぞれの違いを理解したうえで、非常用発電機の更新時期を考えていきましょう。

国土交通省官庁営繕基準の耐用年数

国土交通省官庁営繕基準の耐用年数とは、官公庁施設に設置される建物や設備について、技術的な観点から「どの程度の期間使用できるか」を国土交通省が定めた基準です。非常用発電機の場合、この基準における耐用年数は30年とされています。

ただし、この期間は法令に基づいた定期点検や適切なメンテナンスを継続して実施していることが前提条件となっています。メンテナンスを怠った場合、30年を待たずに性能低下や故障が発生する可能性がある点には注意が必要です。

法定耐用年数

法定耐用年数とは、税務上の会計処理において、減価償却が認められている期間を指します。

企業が長期間使用する設備や機械を購入した場合、その取得費用を一括で経費計上することは認められていません。これは、単年度で経費計上してしまうと、実態とかけ離れた利益計算となり、公平な税負担が損なわれるためです。

そのため、長期間使用する設備や機械は「減価償却資産」として扱われ、あらかじめ定められた年数に分けて経費計上していく仕組みが採用されています。この分割期間として定められているのが法定耐用年数です。

非常用発電機の法定耐用年数は15年とされています。ここで重要なのは、あくまで会計処理上の基準であるという点です。法定耐用年数は実際の使用可能年数を示すものではなく、必ずしも設備の寿命と一致するわけではありません。

たとえば、新車の法定耐用年数は6年とされていますが、多くの車は6年を超えて問題なく使用されています。非常用発電機も同様に、定期的な点検と適切なメンテナンスを行っていれば、法定耐用年数である15年を超えて稼働させることは十分に可能です。

非常用発電機の適切な更新時期の考え方

非常用発電機の更新時期は、「設置からおおよそ20年」を一つの目安として考えることが重要です。

非常用発電機には「国土交通省官庁営繕基準の耐用年数」と「法定耐用年数」という2つの耐用年数が存在しますが、安定した稼働と安全性を確保するという観点では、いずれか一方だけを基準に判断するのは適切とは言えません。

国土交通省官庁営繕基準の耐用年数は30年と定められているため、20年という数字に対して「まだ早い」と感じる方もいるかもしれません。しかし、この30年という期間は、定期的な点検や適切なメンテナンスを継続して実施していることが前提条件です。実際には、経年劣化や部品の摩耗により、発電性能や信頼性は徐々に低下していきます。

非常用発電機の更新は法令で義務付けられているわけではありませんが、老朽化による始動不良や故障のリスクは無視できるものではありません。非常時に確実に稼働しなければならない設備である以上、トラブルが顕在化してから対応するのでは遅いのです。

非常用発電機は、平常時には稼働する機会が少ない一方で、非常時には確実な性能が求められます。だからこそ、安全性と信頼性を維持するためにも、設置から20年を迎える前後で更新を視野に入れ、計画的に検討することが欠かせません。

非常用発電機が故障する3大要因

非常用発電機は、非常時に確実に稼働してこそ意味を持つ設備です。しかし、平常時には稼働する機会がほとんどないため、不具合や劣化が進行していても気付きにくいという特性があります。

そのため、故障につながりやすい要因をあらかじめ把握しておくことが、安定運用と更新判断の重要な手がかりになります。非常用発電機が故障する主な要因を理解しておくことで、異常の兆候を早期に察知できるだけでなく、更新や部品交換を検討すべきタイミングを見極めやすくなります。

安心・安全な運用を続けるためにも、次の3大要因について確認しておきましょう。

• バッテリー劣化
• エンジンオイルの劣化
• 冷却水の劣化

バッテリー劣化

非常用発電機の故障原因として特に多いのが、バッテリーの劣化です。

バッテリーの寿命は一般的に5～7年程度とされており、この目安を超えて使用を続けると、始動不良などのトラブルが発生するリスクが大きくなります。そのため、適切な時期での交換が欠かせません。

ただし、バッテリーの寿命はあくまで目安であり、設置環境や使用頻度によって大きく左右されます。高温多湿の環境や充放電回数の多さによって、想定より早く劣化が進むケースもあります。そのため、定期点検を行い、状態を確認しながら交換時期を判断することが重要です。

次のような症状が見られる場合は、バッテリー劣化が進行している可能性があります。

• エンジンの始動が遅い
• 充電器の不具合
• 液漏れの発生
• 電圧の低下
• 異臭や異音がする

これらの兆候が確認された場合は、速やかに専門業者へ相談し、点検や交換を行う必要があります。早めの対応が、非常用発電機全体の故障リスクを抑えることにつながります。

エンジンオイルの劣化

エンジンオイルの劣化も、非常用発電機の故障につながる代表的な要因の一つです。

オイルが劣化すると酸化が進み、汚れやスラッジが発生します。これらがエンジン内部の油路やフィルターに詰まることで、潤滑不良を引き起こし、発電効率の低下や重大な故障につながるおそれがあります。

こうしたトラブルを防ぐためには、定期的なエンジンオイルの交換が不可欠です。交換の目安はおおよそ2年に1回とされていますが、実際の交換時期は使用状況や設置環境によって異なります。使用頻度が低い場合でも、経年による劣化は進行するため注意が必要です。

安全で安定した運用を維持するためにも、信頼できる業者による定期点検を受け、適切なタイミングでエンジンオイルを交換することを心がけましょう。

冷却水の劣化

冷却水の劣化も、非常用発電機の故障リスクを高める重要な要因です。

冷却水が劣化すると、防錆効果の低下による内部腐食や、不凍性能の低下による凍結が発生しやすくなります。その結果、エンジンや関連部品に深刻なダメージを与える可能性があります。

さらに、冷却性能が十分に確保できなくなると、エンジンがオーバーヒート状態に陥り、発電停止やエンジン損傷だけでなく、火災リスクが高まる点にも注意が必要です。万が一、冷却水の劣化が原因で火災が発生した場合、定期的なメンテナンスを怠っていたと判断される可能性があります。

定期点検は法令によって定められているため、点検未実施と判断されると、保険が適用されないといった経済的リスクを負うことも考えられます。特に寒冷地では冷却水の凍結が故障原因となるケースもあるため、設置環境に応じて点検頻度や管理方法を専門業者と相談しておくことが重要です。

非常用発電機が故障した場合、修理には高額な費用が発生することも少なくありません。信頼できる業者による定期点検を受けていれば、冷却水の状態を適切に把握し、必要に応じた交換が行われるため、故障リスクを大幅に低減できます。長期にわたって安全に使用するためにも、定期的な点検とメンテナンスを必ず実施しましょう。

非常用発電機の更新費用相場

非常用発電機の更新費用は一律ではなく、複数の費用要素を踏まえて判断する必要があります。更新時に発生する主な費用は、次の3つです。これらを合算した金額が、更新にかかる総費用となります。

• 本体価格
• 工事費用（搬入出費用込み）
• 既存の非常用発電機の処分費用

特に工事費用は、設置場所や周辺環境、搬入経路の条件によって大きく変動します。設置場所によってはクレーン作業が必要となるケースもあり、その場合は追加費用が発生することも想定しておかなければなりません。

このように条件による差が大きいため、一般的な相場だけで正確な費用を把握することは難しいのが実情です。そのため、非常用発電機の更新費用を正しく把握するには、専門業者からの見積もり取得が欠かせません。

ここで重要なのは、提示された金額の安さだけで業者を選ばないことです。更新のタイミングで業者を見直す企業も少なくありませんが、中には更新工事の費用を抑える代わりに、点検費用や修理費用を割高に設定している業者もあります。更新費用だけを切り取って判断するのではなく、長期的な維持管理コストを含めて比較する視点が重要です。

また、コストを優先するあまり、十分な人員配置を行わない業者に依頼してしまうと、安全な工事が実施されないリスクも高まります。非常用発電機は重量物であり、更新工事には高度な専門性と安全管理が求められます。そのため、価格だけでなく実績や施工体制を含めて、信頼できる業者を選定することが欠かせません。

なお、自治体によっては、非常用発電機の更新に活用できる補助金や助成金制度が用意されている場合があります。更新費用を抑えたい場合は、経済産業省や各自治体の公式情報を確認するとよいでしょう。

実績豊富な業者であれば、補助金や助成金を活用した更新工事の経験があるケースも多く、制度の適用可否や必要書類について具体的なアドバイスを受けることができます。不明点がある場合は、早めに相談し、計画的に準備を進めることが重要です。

非常用発電機の更新工事における注意点

非常用発電機の更新工事では、機器の入れ替え作業そのものだけでなく、搬入出時の周辺環境への配慮が重要なポイントになります。

設置場所や搬入経路の条件によっては、非常用発電機の搬入・搬出にクレーン作業が必要となる場合があります。敷地内にクレーンの停車スペースを確保できれば問題ありませんが、スペースが確保できない場合は、道路上にクレーンを停車させて作業を行う必要が生じます。

このような場合に特に注意すべきなのが、周辺環境への影響です。道路を使用して作業を行うということは、近隣の住民や周辺企業の通行や業務に少なからず影響を与える可能性があります。そのため、道路使用が想定される段階で、事前に関係者へ周知を行い、理解を得ておくことが欠かせません。

また、道路を使用する際には、交通量や周辺の混雑状況を考慮したうえで作業時間帯を調整することも重要です。適切な時間帯を選定することで、トラブルやクレームの発生リスクを抑えることができます。

近隣への影響を最小限に抑えつつ、工事を安全かつ円滑に進めるためには、事前の計画と調整が不可欠です。更新工事を滞りなく完了させるためにも、経験豊富な業者と十分に相談しながら、安全性と周辺配慮の両立を図っていきましょう。

まとめ

非常用発電機を安全かつ確実に運用するためには、耐用年数の考え方と適切な更新時期を正しく理解しておくことが重要です。

非常用発電機には、国土交通省官庁営繕基準で示されている30年という耐用年数と、会計処理上の基準となる15年の法定耐用年数がありますが、実際の更新判断ではこれらを単純に当てはめるだけでは十分とは言えません。安定した稼働を前提に考えると、設置からおおよそ20年を一つの目安として更新を検討することが現実的です。

ただし、この20年という目安は、定期的な点検やメンテナンスを適切に実施していることが前提となります。点検や部品交換を怠れば、20年に満たない段階でも故障リスクが高まり、非常時に本来の性能を発揮できない可能性があります。

また、非常用発電機の劣化状況は、設置環境や使用条件によって大きく異なるため、すべての設備に同じ更新時期が当てはまるわけではありません。

こうした状況を踏まえると、適切な更新時期を見極めるには専門的な知識と経験が不可欠です。経験豊富な業者であれば、設備の状態や設置環境を総合的に判断し、更新や部品交換の最適なタイミングを提案することができます。これは、経験の浅い業者では対応が難しい重要なポイントであり、安全性の向上にも直結します。

更新時に業者の見直しを行う場合は、費用面だけで判断するのではなく、実績や対応力を含めて慎重に選定することが重要です。

創業60年を超える小川電機株式会社では、これまで数多くの非常用発電機更新工事に携わってきました。設備の状況に応じた柔軟なご提案はもちろん、安全性を最優先にした施工を行っています。

更新工事に限らず、点検や修理、部品交換など非常用発電機に関するあらゆるご相談に対応可能です。ご不明点や不安な点がございましたら、経験豊富なスタッフが丁寧にお答えしますので、お気軽にお問い合わせください。

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